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平成29年度予算決まる

地域活力の向上に向けて、医療・教育へ重点配分 　今年度の一般会計当初予算は94億887万円で、前年度予算と比べ7.2％の減となりました。 　町では、地域の活力を低下させる原因となる「人口減少問題」を最重要課題として、小・中学 生の給食費無料化などの子育て支援や転入者への新築・家賃補助による定住支援のほか、医療、 教育、就業など、切れ目ない支援を展開し継続していきます。 　平成29年度当初予算において、前年度から大きな増減が見られたものは、給食センター新築事 業による中部上北広域事業組合負担金（7億2,700万円増）および校舎完成に伴う天間林中学校校 舎新築事業費（17億3,200万円減）です。

産業の振興 1,750万円
商工業振興事業
（担当：商工観光課　商工係）
地域振興の商工業の振興を支援するため、地域産業の指導的役割を担う七戸町商工会および七戸町天間林
商工会が行う事業経費の一部を補助します。また、地元商店街の活性化を図るため、七戸町商店会協同組合が
実施しているポイントカードの発行や商品券を活用した事業、七戸中央商店街協同組合が実施しているイベ
ントなどの事業費の一部を補助します。
コミュニティ創出に向け、まちなか活性化実証事業を展開し、中央商店街の活性化を目指します。
商工業の支援として、青森県が実施する特別融資制度の利用者に保証料の一部を助成します。
新たな創業希望者を支援するため、ワンストップ窓口の開設や各種セミナー、創業スタートアップ補助金
を設けます。
◆主な経費
商工会補助金（七戸・天間林商工会）
（まちなか丸ごと元気事業費補助金含む）
各種イベント等事業費補助金
県信用保証協会保証料補給金
創業支援事業
観光誘客事業 2,563万円
（担当：商工観光課　観光係）
各実行委員会などにより開催されている各種観光イベントの運営を支援し、地域の魅力向上を図ります。
七戸町観光協会では、町の観光情報の一元化を図り、町内観光事業の情報発信を積極的に展開しています。
また、旧南部縦貫レールバスなどを積極的に活用した観光開発に取り組みます。
◆主な経費
七戸町観光協会補助金
各種イベント等事業費補助金
（夏まつり、ホワイトバトル、ナニャドヤラ、馬力大会、
秋まつり、春まつり、ピザカーニバル）

観光PR事業 596万円
（担当：商工観光課　観光係）
地域情報を充実させたパンフレットを制作するほか、七戸町の魅力や食文化を情報誌に掲載しPRします。
また、七戸観光物産推進協議会を中心に、商工振興・農業振興・観光振興を行い、七戸町の地域経営を積極的に
行います。
◆主な経費
パンフレット・観光ポスターなど
七戸観光物産推進協議会補助金（新規）
観光交流センターの維持管理 1,974万円
（担当：商工観光課　施設管理係）
上十三・下北地域の玄関口として多くの来訪者が利用しやすい施設として機能するよう、七戸町観光交流
センターの維持・管理を行います。
◆主な経費
燃料費および光熱水費
設備等保守点検委託料
清掃・施設管理・運営等委託料

野菜生産力向上対策事業 3,712万円
（担当：農林課　農業振興係）
農業の複合経営促進と活力ある野菜産地づくり
を目的として、「野菜生産力向上５ヶ年計画」に基づ
き、野菜作付け拡大、良品質・安定生産推進、農産物
販売力強化、人材育成・労働力確保の推進に取り組
む事業に要する経費を助成します。
◆事業種目
・新規圃場整備事業（客土工事）
・施設園芸促進事業（ハウス資材費）
・作付拡大に伴う生産効率化事業（生産機械購入費）
・新作物導入促進事業（種苗費・資材購入費）
・地力強化対策事業（土壌分析・土壌改良費）
・にんにく品質向上対策事業
・ながいも品質向上対策事業
・トマト・ねぎ・ごぼう品質向上対策事業
・有利販売を目的とした付加価値を付けた作物
生産推進事業（機械・機器購入費）
・農産物の販売促進・購買意欲創出事業
・農業人材確保体制構築事業
青年就農給付金 2,412万円
（担当：農林課　農業振興係）
新規就農された方に、農業を始めてから経営が
安定するまで最長５年間、国と町が給付金を支給
します。
◆給付金　国：150万円／年１世帯あたり
（夫婦の場合は、75万円かさ上げ）
町：50万円のかさ上げもしくは、機械等
購入補助金50万円（上限）

６次産業化推進事業 150万円
（担当：農林課　農業振興係）
付加価値を付けた加工品の開発および販売、サー
ビスの開発など、町の農林畜産物を活用して６次
産業化を目指す事業の経費を助成します。
◆補助金　補助率2/3、上限額100万円

健康・福祉の充実
介護保険事業 24億247万円
（担当：健康福祉課　介護保険係）
介護保険制度では、国・県・町の負担金、40歳以上
の加入者が支払う保険料、利用者が負担するサービ
ス利用料を財源として、介護に関するさまざまなサー
ビスを運営します。
【第１号被保険者（65歳以上）】
介護や日常生活の支援が必要となったとき要介
護（要支援）認定を受けサービスを利用できます。
【第２号被保険者（40歳以上65歳未満）】
特定の病気により介護や日常生活の支援が必要
になったときサービスを利用できます。

障害福祉事業 4億1,125万円
（担当：健康福祉課　障害福祉係）
何らかの障害を抱え、身体障害者手帳や愛護（療育）
手帳、精神障害者保健福祉手帳障害などを有する方
が、自立した生活を営むことができるよう、次のよ
うな支援を実施します。
◆事業の内容
①特別障害者手当、障害児福祉手当などの給付
②障害者地域生活支援事業
③補装具購入（修理）事業
④自立支援医療
⑤自立支援給付

健康増進事業 5,988万円
（担当：健康福祉課　保健係）
壮年期からの健康づくりや生活習慣病予防、病気の早期発見などを図り、介護状態に陥らないように「予防」
に主眼をおいて実施しています。また、町の死因第１位である「がん」による死亡を減らすため、受診率50％
を目標に各種がん検診を実施します。
◆事業の内容
①健康手帳の交付
②健康教育・健康相談
③特定検診
④各種がん検診など
⑤訪問指導
◆健診期間
①総合健診（天間林保健センター・柏葉館）
7月～12月（指定日）
②七戸病院人間ドック　6月～翌年3月（指定日）
③歯周疾患検診（町内歯科医院　6月～翌年3月）

地域支援事業（介護保険） 5,405万円
（担当：健康福祉課　地域包括支援センター）
地域包括支援センタ－に保健師や主任介護支援専門員等を配置し、介護・健康・生活に関する総合相談事業
を実施しています。また、高齢者が、住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、介護予防支援・
訪問型サービス・通所型サービスなどを実施します。
◆主な経費
○介護予防・日常生活支援総合事業
（平成29年度から開始）
介護予防・生活支援サービス事業、生きがい活動・
認知症予防事業委託
財　源
国庫支出金
県支出金
支払基金
介護保険料
町の負担金

予防接種事業 3,072万円
（担当：健康福祉課　保健係）
合併症を発症しやすい子どもや高齢者の間で感染力が強い病気を流行させないために、さまざまな予防接
種事業を行います。
◆予防接種の種類
①乳幼児・児童定期予防接種（９種類）
②子宮頸がん（がん予防）
③高齢者インフルエンザ
④高齢者肺炎球菌